会社員の精神障害での受給は年々増えてきている

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等級別に受給

うつ病は日本年金機構が定める障害年金の支給対象になっていることをご存知でしょうか。うつが原因で長期間の療養が必要になったり、仕事ができなくなったりしたときは、肢体不自由になった場合と同様に、障害年金を受給することができます。その金額は障害の等級別に分かれており、1級と認定されれば年間約97万円、2級なら約78万円、3級でも約58万円が支給されます。うつ病は一度かかると長期の治療を要することが多く、再発するケースも少なくありません。一人暮らしの場合はもちろん、一家の稼ぎ手が療養生活を余儀なくされると、生活に困ってしまうことがしばしばあります。そのようなときの生活を助ける手段として、障害年金は患者や家族から大きな注目を集めています。年金制度は法律の枠内で運用されているので、うつになりさえすれば誰でも受給できるわけではありません。まず病気が発症するまでに、国民年金や厚生年金をきちんと支払っていることが大切です。年金加入者と認められれば、初診日から1年6か月後に支給が始まります。なお初診日が20歳前で国民年金に加入していなかった学生などでも、障害年金を受給できる場合があるので、諦めずに確認してみるとよいでしょう。
うつ病で障害年金を受給するには、年金事務所に医師の診断書と病歴・就労状況申立書を提出し、障害認定を受ける必要があります。どちらも重要ですが、特に医師の診断書は受給の可否を決める最も大事な要素と言えます。普段から主治医とのコミュニケーションを密にして、詳しい症状の内容を書いてもらうようにしましょう。病歴・就労状況申立書は医師ではなく自分が書きます。生活上で困っていることや、他人の支援を受けないとできないことを、できるだけ具体的に書くことが大切です。ただし診断書と矛盾がないように気をつけてください。障害者だから働けないことはないように、障害年金を受給中に働いてはいけないというルールはありません。しかし働けることを理由に障害認定されなかったり、等級が下げられたりする可能性があるので注意が必要です。働いている方は、職場でどんな支援を受けているか、どんな悩みがあるかを病歴・就労状況申立書に詳述しましょう。うつ病と似た症状に神経症やパニック障害などがあり、治療中に病名が変わるケースがあります。途中からうつ病と診断された場合も、初診日は別の病気で最初に受診した日になるのが一般的です。申請時に重要なポイントとなるので参考にしてください。

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