会社員の精神障害での受給は年々増えてきている

生活の不安をなくす

女性

過去にさかのぼって

初診日からすでに1年6か月を経過していて、本来請求を行うことなく、さらに、1年以上経過しても通院している場合、障害認定日後3か月以内の診断書と申請日の直近3か月以内の診断書を用意することで、遡及請求を行うことができます。たとえば、平成10年10月1日が初診日の場合、障害認定日は、1年6か月後の平成12年4月1日です。そのため、その日から、平成12年6月30日までのいずれかの日付で、当時通院をしていた病院の医師に診断書を書いてもらいます。そして、現在通院している病院でも診断書を書いてもらいます。同じ病院であれば、一度にすみますが、うつ病治療中に、何らかの理由で転院した場合は、それぞれの病院で診断書を書いてもらうことが必要です。遡及請求の特徴は、過去にさかのぼって障害年金が支給されることです。ただし、時効の問題がありますので、遡って5年間までになります。それでも、国民年金加入者の障害年金は、2級であれば、年間およそ77万円です。うつ病で休職あるいは退職した人にとって、5年さかのぼって、合計で400万円近くの金額が振り込まれれば、生活への不安も多少軽減できます。もちろん、障害認定日時点での診断書を提出すれば、必ず過去にさかのぼって支給されるわけでもなく、過去の時点で2級と認定されることもあれば、現在よりも障害の程度が軽く3級や不支給となるケースもあるので注意が必要です。
障害年金を専門に取り扱っている社労士は、たくさんいます。この制度は国民の権利ですから、一定の条件を満たすことができれば、自分で申請することが可能です。一般的に障害日認定請求であれば、病院の相談窓口に相談して、自分や家族が手続きを行うこともできます。しかし、最初の申請で勝負が、鉄則です。うつ病の場合、コンディションが悪いことも多いですので、家族の協力やうつ病の主治医の理解状況などを考えて、社労士に依頼したほうがいいケースもあります。たとえば、初診日がわからない、あるいは初診日から相当程度経過している時や、65歳を過ぎている場合です。加えて、社会的治癒による証明や医師の理解が得られない場合も該当します。その他、不服申し立てを行いたいケースや本人死亡後の請求となる場合です。障害年金に関しては、社労士の業務の中でもかなり特殊な知識と技術を必要とします。それ以前に、社労士というのは、さまざまな業務を行うため、障害年金の請求を得意としていないあるいは、依頼自体を受け付けていないところもあります。申請の依頼を頼むときには、十分な経験を積んだ社労士を探して依頼することが大事です。そして、障害年金の手続き代行を社労士に頼む場合、相場としては着手金2万円から5万円、成功報酬は年金の2か月から4か月または一時金の10パーセントから20パーセントになります。

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